不法
現在でも、ラジオCMやテレビCMで、「ストップ不法電波」という言葉を聞いたことがありませんか？
不法無線局
あなたは、不法無線局という言葉を聞いたことあるでしょうか？基本的に不法電波を出しているのが、この不法無線局という場合が多いようです。不法無線局は重要無線を妨害したり、警察無線、消防無線の混乱を招いたりすることも多く、出力を強くして電波を強くして、家庭のテレビやラジオの混信を招くなど、いろんな所で、たくさんの方の迷惑になっています。
もちろん、中には知らずに使っていたと言う方もいるでしょうが「法の不知は許さず」と言われてるように、罰金まではしなくとも、厳重注意となる場合もありますが、不法無線局の場合、知ってて使っているという事も少なくないようです。
最近では、不法無線局も数が少なくなってきているようですが、それでも１万件以上の不法無線局が確認されているようです。最もピークだった平成10年では、４万５千件以上も不法無線局が合ったらしいので、１万件以上でもかなりの減少と言えるでしょう。
不法無線局の特徴
不法無線局の特徴として、ほとんどの場合は、不法市民ラジオか不法パーソナル無線、または、不法アマチュア無線のどれからしいです。そうでない物は、知らずに外国製無線機を使っていた場合などもあるようです。不法無線局に共通することは以下の３つです。
- 大多数が車載型、携帯型で移動中に使用される
- 不法開設者がグループ化するなど手口が悪質化、かつ巧妙化している。
- 不法無線局を業務用に使用しているケースが多くなっている。
確かに、不法に改造したりすれば、出力を上げて、遠距離にも使えるようにできるのでしょうが、それは違法なのですから止めるべきなのです。このような不法無線局を解説意した場合には、次のような処分が行われます。
人の命に関わるような重要な無線である、警察無線、消防無線や電話会社、気象台、電力会社の業務無線通信が妨害した場合には、最高で５年間の懲役、または、最高で250万円の罰金刑。また、免許を持っていないのに、無線局を開設した場合には、最高で１年間の懲役、または、最高で100万円の罰金刑に処せられることが決まっています。
免許がありながら、行った場合には「法的知識があるのに、違法行為を行なった確信犯」とされ、量刑も無資格者よりも重くなるそうです。また、刑罰で取り締まれた場合には免許が取り消され、処分が決められた日から２年間は無線従事者、無線局の免許を受けることができなくなります。
このような取り締まりは、総合通信局が行うそうです。しかし、総合通信局には、行政官庁なので、司法権を行使することができないため、警察の協力を得て取締りを行います。取締りに関しては、基本的に平日に行われるそうですが、管理人としては、せめて数人単位でも良いので、毎日やるべきだと思うのですが、あなたはどうおもうでしょうか？
pickup
2019/6/25 更新